賃金引上げ等の実態に関する調査
厚生労働省は、令和４年「賃金の引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。
この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、例年７月から８月にかけて行われています。調査の対象は、常用労働者１００人以上を雇用する会社組織の民営企業で、令和４年は3,646社を抽出して調査を行い、2,020社から有効回答を得ています。
◆ 賃金を引き上げる企業が85.7％
令和４年中における賃金改定の実施状況をみると、１人平均賃金（注）を引き上げた・引き上げる企業の割合は85.7％（前年80.7％）となり、３年ぶりの増加となりました。産業別にみると、「学術研究、専門・技術サービス業」が95.7％、次いで「建設業」が95.4％と高くなっています。また、賃金の改定状況をみると、１人平均賃金の改定額は5,534円（前年4,694円）、１人平均賃金の改定率は1.9％（同1.6％）でした。
(注)１人平均賃金とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の１か月１人当たりの平均額をいいます。
◆ 業績を踏まえつつ、労働力の確保を
調査では、賃金改定の決定時に重視した要素として、「会社の業績」（40％）、次いで「労働力の確保・定着」（11.9％）が挙げられています。業界内・他企業の動向も踏まえつつ、賃上げ要請に対する自社の戦略を立てていくことが必要となるでしょう。
【厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要」】
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/22/index.html
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